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土壌・地下水汚染調査

土壌および地下水汚染調査の分析業務を行っています

近年、工場や事業場等におけるISO 14001取得などのための自主的な調査、工場跡地等の再開発のための調査、売却時の現状調査、水質汚濁防止法に基づく地下水モニタリング調査の拡充などが進むにつれ、工場跡地や市街地などで土壌汚染、地下水汚染が明らかとなるケ-スが増えています。 株式会社 環境技術研究所は、計量証明事業所として土壌汚染、地下水汚染調査に従事しています。

土壌汚染対策法の概要について

1.目的

土壌汚染の状況の把握、人の健康に係る被害の防止に関する措置により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護する。

2.対象物質

右表のとおり、項目ごとに指定基準がある。

  • 含有量9項目:土壌の直接摂取による健康影響として有害重金属を指定
  • 溶出量26項目:地下水等の経由による健康影響として環境基準項目を指定

このうち、調査では特定施設で使用されていた特定有害物質及びその分解物を対象とする。

※水質汚濁防止法で定める特定施設

3.調査が必要な場合

  • 有害物質使用特定施設の使用の廃止時(調査義務)
  • 土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事が認める時(調査命令)
    上記の場合には、土地所有者等(所有者、管理者又は占有者)が指定調査機関(環境大臣が指定)に依頼して、土壌汚染状況調査として実施することが義務付けられている。

4.指定区域と指定区域台帳

  • 土地所有者等は、土壌調査結果の指定基準との適合状況について都道府県知事に報告する義務がある。
  • 都道府県知事は、当該土地の土壌汚染状態が指定基準に適合しない土地についてその区域を指定区域として公示、台帳に記載、求められたときは公衆に閲覧する。

5.指定区域の管理・解除

  • 土地の所有者等は、都道府県知事より土壌汚染による人への健康被害を生じるおそれがあるとして汚染の除去等の措置を命じられた場合は、適切な措置を講じなければならない。
  • 指定区域において、土地の形質変更をしようとする者は、事前に都道府県知事に計画を届出しなければならない。
  • 土壌汚染の除去等が行われた場合は、指定区域の指定を解除・公示される。

土壌調査・地下水調査等の事例


土壌の溶出試験の前処理
(横型振とう装置による振とう操作)


高感度分析装置での定量分析
(ICP発光分光分析装置)

  • 土地の履歴情報に関する調査
  • 高速道路沿線表土の重金属等蓄積に関する調査
  • トンネル掘削土砂の処理対策に関する調査
  • 公有地の土壌・埋設廃棄物に関する調査
  • 工場跡地の土壌汚染調査
  • 交通車両基地予定地の土壌調査
  • 宅地表土の診断調査
  • 地下水水質に関するモニタリング調査
  • 汚染土処理中の周辺大気のモニタリング調査
  • 埋立地への搬入土砂の土質試験
  • 掘削残土、植栽土壌、改質土砂等の分析
  • 鉱山跡地の酸性土に対する調査及び評価